臨海セミナー事件を読売新聞が報道 2021 年１月 21 日朝刊

読売新聞は 21 日（木）の朝刊 25 面（地域面）に

学習塾「競合に透明性」
大手２社共同声明
「勧誘協力で金券」抗議発端

と題した記事を掲載。昨年末の臨海セミナーの事件を伝えました。小松大樹記者。

※ 2017 年の大森校に関係する事件についてはこちらをご覧ください（2022 年５月８日追記）。

「臨海セミナー悪質勧誘報道」を振り返る

※全体の振り返りはこちら。

この事件は昨年 11 月 23 日（月）の「告発文」に端を発するものです。

告発文を受けて、12 月、ステップ・中萬学院・早稲田アカデミー・秀英予備校・エイサイコミュニケーション（英才個別学院）・岩沢学院（川崎市川崎区）・岡本塾（横浜市港北区）・黄学館（横浜市中区）などの 19 塾が臨海セミナーに申入れを行いました。

12 月 10 日（木）に J-CAST ニュースが申入れを報じると、それが Yahoo!ニュースのトップに掲載され、反響を呼びます。

臨海セミナーは即日、記事は「一方的な取材によるもの」だと、佐藤博紀社長名でホームページ上に反論（ https://bit.ly/3a8MR3c・https://bit.ly/3789oLJ）を掲載。

問題の中心だった「個人情報収集」ではなく、「合格実績」に関して「合格実績カウントルール」を公開します（旧版 https://bit.ly/3qEZBDX・新版 https://bit.ly/2LsiScs）。

12 日（土）になると、臨海セミナーが告発者を特定したと発表。いったんはそれを取り下げるも、14 日（月）に告発者の特定を再発表しました。

臨海セミナーの動きに対し、連名 19 塾の幹事社ステップは交渉の経緯を公開。カナガクではこのタイミングで７つの記事を公開しました。

臨海セミナーは 12 月 16 日（水）、ホームページに掲載していた生徒アンケートの画像を削除しました。

臨海セミナーと連名 19 社との対立が長引くかと思われた矢先、12 月 17 日（木）に状況が一変します。

が発表され、収集された個人情報がどうなるか、少なくとも外部からは分からないまま、いわば「和解」が成立します。

臨海セミナーはホームページ上に「営業運営方針」を掲載しました。

このときも、J-CAST ニュースが詳細を報道しました。

以下、読売新聞の今回の記事に関する雑感です。

申入書の内容は J-CAST ニュースによれば

19社は、

「当塾の生徒が記載されている名簿について貴社が今後、破棄、生徒名などの個人情報を削除する方針、措置を採る意思があるか」

「上記の情報を今後の勧誘活動に使用しない方針、措置を採る意思があるか」

――の2点への回答を求めている。

というものです（引用文の文面はママ。改行を編集）。

申入書は臨海セミナーが収集した個人情報の削除に的を絞ったものでした。つまり、自塾生の保護が最大の目的だったと思われます。今回の記事を含めて一連の報道で分かりづらいところのように感じます。

読売新聞は

臨海側は「営業運営方針」も同時に公開し、「一部行きすぎた勧誘活動があった」とした。

読売新聞の今回の記事は

臨海に限らず、塾生獲得のために様々なキャンペーンを行う塾は多い。

としていますが、臨海セミナーが問題とされたのは

と疑われたためです。

「他の塾もやっている」として容認できるものではありませんでした。

なお、事業所の急増と中３生の人数については、それぞれ

学習塾・予備校多店舗化の危険な兆候５｜『臨海セミナー』出店拡大の軌跡（2010年代）
https://fukutokusha.jp/retail_brand_research/cram_school/rinkai_seminar5/
神奈川県公立中学校卒業予定者数の推移 2018 ～ 2027 年
https://kanagaku.com/archives/39770

が参考になります。