神奈川新聞、公立高校の 2026 志願者数急減について社説

神奈川新聞は 22 日、３面に「公立高の志願者急減「包容力」向上へ改革を」と題した社説を掲載しました。

公立高の志願者急減　「包容力」向上へ改革を
社説 | 神奈川新聞 | 2026年4月22日(水) 09:10
https://www.kanaloco.jp/special/discourse/editorial/article-1266223.html

私立高校のいわゆる「無償化」

社説では「学費に大差がなければ、設備などが充実している私立を選ぶ生徒が出てくるのは必然」としています。「公立の志願者急減は無償化が影響した可能性が高い」。

神奈川全県模試のセミナーでは「無償化」決定のタイミングが私学側にとって生徒募集に活かすのが難しいものだったと説明されましたが、それでも影響は大きかったようです。

ただし、このいわゆる「無償化」は「所得制限なく授業料が実質無償化最大 480,000 円」というものであり、

授業料部分のみを対象とすること
学校によっては授業料が補助上限の 480,000 円を超えることがあること

に注意が必要です。

還付と相殺と（多くの学校では還付？）にも注意します。

「包容力」

社説は、

　大事にしたい視点は「包容力」である。多様な生徒を幅広く受け入れ個々に応じた支援を行い、学校全体の改革につなげる。インクルーシブ教育の推進にほかならないが、近年は包容力の低下がうかがわれる。
　課題は山積している。不登校や障害〔原文ママ〕のある生徒は支援が見込めない公立全日制を避けて私立通信制に進学するケースが少なくない。知的障害のある生徒らを受け入れる「県立インクルーシブ教育実践推進高校〔原文ママ〕」（18 校）でも支援は不十分で、ここに応じた柔軟な対応も根づいているとは言い難い。

ともしています。