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横浜版 Go To Eat「抜本的見直し必須」共産市議団長声明

横浜版 Go To Eat、共産「抜本的見直し必須」

日本共産党横浜市議団は4日、荒木由美子団長名で、

山中竹春新市長のもとで初めて開催される横浜市会定例会会議に臨むにあたっての日本共産党の態度について

と題した声明を発表しました。

声明ではまず横浜市民に対して市会の傍聴を呼び掛けた上で、10 日(金)からの市会定例会会議に向けて山中竹春新市長が決済・提案した議案に関し、山中市長の意向が反映した議案はありませんと確認。

その上で、議案のひとつである、

市内飲食店消費促進策

に関し、「現時点では整合性のない施策と言わざるをえません」と断言しました。

予算執行に確実性のない事業であり、直接的経営支援やテイクアウト・デリバリー特化など支援内容の抜本的見直しは必須と考えます。議会論戦で改善が図られるよう尽力します。応援をお願いします。

としています。

「市内飲食店消費促進策」は、井上さくら市議(会派無所属)が「横浜版 GoToEat」と呼び批判していたもの。

横浜市会での日本共産党の勢力は現在9名です(定数 86 名、9月5日現在欠員1名(磯子区)で 85 名)。


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Twitter

あらき由美子市議(市議団長、南区選出)

古谷やすひこ市議(鶴見区選出)

大山奈々子県議(横浜市港北区選出)


参考文献

日本共産党 横浜市会議員団,「【団長声明】 山中竹春新市長のもとで初めて開催される横浜市会定例会会議に臨むにあたっての日本共産党の態度について」,http://www.jcp-yokohama.com/archives/26143,2021 年9月4日.
https://megalodon.jp/2021-0905-1359-32/www.jcp-yokohama.com/archives/26143