横浜市の中高一貫学校法人６年間で 72 人の雇い止め？ AERA

『AERA』７月 22 日号は

私立高校の非正規教員が悲鳴サービス残業「月 160 時間」
私立校の教員の約４割が非正規／突然の「雇い止め」通告に提訴

と題した記事を掲載しました。

記事は「６年間で 72 人の雇い止めをした」という「横浜市の中高一貫の学校法人」について触れています。

記事に対する疑問点

今回の『AERA』の記事ですが、疑問点がないわけではありません。

まず第一に、「６年間で 72 人」という記述について。

黒岩知事が行った５月 28 日の定例記者会見では、６年間で「退職」した人数はもっと少なくなっています。

「72 人」という数字にはおそらく正規採用の「専任」の先生が含まれているはずで、まずそうした先生方の「退職」については「雇い止め」とは言い難いでしょう。

そもそも、県の調査では「雇い止め」はなかったとされていたはずです。

定例記者会見（2019年5月28日）結果概要
http://www.pref.kanagawa.jp/chiji/press-conference/2019/0528.html

【参考】東京新聞 Tokyo Web，https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019041302000298.html ，2019 年４月 13 日夕刊．

そして第二に「中高一貫の学校法人」というところです。たしかに４月に問題になった学校では中学校募集も行っていますが、その規模は極めて小さいものです。

たとえば、『中学入試のための合格資料集平成 30 年度用首都圏版』（プレスト）の 33 ページによれば、平成 29 年度入試における中学校募集の

でした。

そして、平成 30 年４月 10 日に発行された『首都圏高校受験案内 2019 年度用』（晶文社）の 544 ページによれば、この学校の高校生の人数は

です。

たしかに中学校もありはするのですが、高校が毎年１学年あたり約 300 人を擁するのに対して、中学校の規模があまりに小さいです。

これを「中高一貫」と書く際には、何らかの断りを入れてほしかったように思います。

私立高校を志願・併願する際には、

という点に注意が必要です。どのような教育設備を整えて、どれだけ積極的に広報活動を展開しようとも、結局ひとりひとりの生徒さんと向き合ってくださるのは先生方です。

その先生方を大切にしていない学校には、一定の注意を向けるべきでしょう。

具体的には、先生方の内に占める、有期雇用者・非常勤講師の割合などを質問してみて、

には、学校側の説明に対して納得できるかどうか考えてみるのが良いでしょう。

４月に「雇い止め」が疑われて問題となった学校法人ということで、特定の学校を想定していますが、『AERA』記事中に学校名はありません。

まずもって誤解はないものと確信していますが、確証はない旨、お断りしておきます。