日本経済新聞 大学取材班は 18 日、同日閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の内容について、
学校や学習塾での学習履歴などをマイナンバーにひも付けて管理する仕組み
の構築を目指していると伝えました。
この報道は「重点計画」の 36 ~ 37 ページに関するものと推測されます。
※この記事内における引用文中の強調はカナガクによります。
日経報道
政府は18日の閣議で、9月のデジタル庁発足を見据えた「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を決定しました。教育の場合、学校や学習塾での学習履歴などをマイナンバーにひも付けて管理する仕組みをつくり、指導方法の改善や教育政策の立案に生かすことを目指します。https://t.co/5R1lz3BC5w
— 日本経済新聞 大学取材班 (@nikkei_daigaku) June 18, 2021
「重点計画」36 ~ 37 ページ
ア 教育現場におけるデータの利活用の促進
全国の学校で共通に利活用が必要な教育データについて、国際的な標準を参考にしつつ、更なる標準化を推進する。児童生徒一人一人の ID については、マイナンバーカードの活用を含め、ユニバーサル ID や認証基盤の在り方を検討する。
〔中略〕
さらに、学校内外のデータの将来的な連携も見据えた教育データの蓄積・流通の仕組みの構築に向けて、関係府省庁間で検討し、目指すべき姿やその実現に向けて必要な措置を盛り込んだロードマップを提示する。
2021 年3月「論点整理」時のイメージ
※教育データの利活用に関する有識者会議,「教育データの利活用に係る論点整理(中間まとめ)」
https://www.mext.go.jp/content/20210331-mxt_syoto01-000013887_1.pdf
2021 年3月
参考文献
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/210618_01_doc01.pdf#page=43
2021 年6月 18 日