神奈川県の私立高校無償化 県外高校は対象外 19年度まで


神奈川新聞社「カナロコ」は8日、「私立高無償化、年収590万円未満の世帯を対象に 県、支援策拡大へ」と題した記事を公開しました。


私立高無償化、年収590万円未満の世帯を対象に 県、支援策拡大へ

県は4月から……私立高校に通う生徒の学費補助金を、それぞれ2万4千円、12万円を上乗せする。国は就学支援金としてそれぞれ23万7600円、17万8200円を支給しており、合算で県内の私立高の平均授業料に相当する43万2千円とする。……年収約590万円未満の世帯では授業料の実質負担はゼロとなる。

対象は県内在住で、県内の私立学校に在学の生徒。高校のほか、中等教育学校の後期課程、専修学校の高等課程も含まれる。

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……県は年収約750万円未満の世帯に私立高の入学金として一律10万円を支給しているほか、年収約590万円以上790万円未満の世帯には学費として7万4400円の補助を行っている。

今回の補助枠拡大は19年度まで。20年度からは国が就学支援金を加算する形で年収約590万円未満の世帯で実質無償化を行うとしている。

※ 強調はカナガクによります。


平均授業料分の支援

今回の支援で、必ずしもすべての高校の授業料が実質無償化されるとは限りません。

あくまでも「県内の私立高の平均授業料に相当する43万2千円」が支給されるということです。

【参考】平成29年度 神奈川県私立高校入試 初年度納付金など


対象は県内の私立学校に在学の生徒

支援の対象は「県内の私立学校に在学の生徒」のみです。たとえば都内の高校に通っている場合には、この支援を受けられません。

受験生が県外の学校を受験しようとするときの、ひとつの障壁になりそうです。

【参考】私立高校生徒への学費補助、神奈川県は県内私立校のみが対象

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20年度からは国の制度で

県の補助枠拡大は19年度までです。

20年度からは国の制度として実質無償化が行われます。その際、高校が県内にあるのか県外にあるのか――ということを悩まなくてもよい制度設計になることが期待されます。


Source

神奈川新聞,「私立高無償化、年収590万円未満の世帯を対象に 県、支援策拡大へ」, http://www.kanaloco.jp/article/309449 https://web.archive.org/web/20180213051249/http://www.kanaloco.jp/article/309449 ,2018年2月8日(同13日閲覧).


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