20 日、文科省「小中学校の地域一斉臨時休校避けるべき」

文部科学省 20 日、全国の各都道府県や政令市、附属学校を置く国公立大学等に対し、

小学校、中学校及び高等学校等における新学期に向けた新型コロナウイルス感染症対策の徹底等について

と題した事務連絡を行いました。

この事務連絡は、現在相模原市川崎市で決定されているような地域一斉臨時休校に対し「慎重に検討する必要がある」とし、「特に小学校及び中学校については、現時点で家庭内感染が大部分であることも踏まえれば……地域一斉の臨時休業は避けるべきである」としています。


「学校教育活動の継続と臨時休業の判断等」

 現在、デルタ株への置き換わりが進む中で、全国の新規感染者数が急速に増加しているが、地域一斉の臨時休業は、当該地域の社会経済活動全体を停止するような場合に取るべき措置であり、児童生徒等の学びの保障や心身への影響等の観点を考慮し、慎重に検討する必要があること。

 特に小学校及び中学校については、現時点で家庭内感染が大部分であることも踏まえれば、子供の健やかな学びの保障や心身への影響等の観点からも、地域一斉の臨時休業は避けるべきであること。

※強調は原文によります(原文の強調は下線)。

広告

参考文献