厚生労働省の令和元（2019）年度「国民生活基礎調査」によれば、児童（18 歳未満の未婚の者）がいる世帯では、ここ 15 年間、正規・非正規ともに、働く母親の割合が増加傾向にあります。
2004 年から 2019 年にかけてのトレンド。2016 年から 2018 年にかけて一部例外があるものの、全体的な傾向は変わりません。
※下表青字は調査年の間隔に注意する部分。各項目の単位は「％」。「正規」「非正規」「その他」の３項目はすべて「仕事あり」の内数。
目次
「児童のいる世帯における母の仕事の状況の年次推移」
| 調査年 | 仕事あり | 正規 | 非正規 | その他 | 仕事なし |
|---|---|---|---|---|---|
| 2004 | 56.7 | 16.9 | 26.2 | 13.6 | 43.3 |
| 2007 | 59.4 | 16.3 | 29.5 | 13.6 | 40.6 |
| 2010 | 60.2 | 16.9 | 31.2 | 12.1 | 39.8 |
| 2013 | 63.1 | 19.4 | 34.6 | 9.0 | 36.9 |
| 2014 | 65.7 | 20.9 | 34.9 | 9.9 | 34.3 |
| 2015 | 68.1 | 22.4 | 37.2 | 8.4 | 31.9 |
| 2016 | 67.2 | 22.0 | 36.3 | 8.9 | 32.8 |
| 2017 | 70.8 | 24.7 | 37.0 | 9.1 | 29.2 |
| 2018 | 72.2 | 26.3 | 36.9 | 9.0 | 27.8 |
| 2019 | 72.4 | 26.2 | 37.8 | 8.5 | 27.6 |
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原注
- 1) 2016（平成 28 ）年の数値は、熊本県を除いたものである。
- 2) 母の「仕事の有無不詳」を含まない。
- 3) 「その他」には、会社・団体等の役員、自営業主、家族従業者、内職、その他、勤めか自営か不詳及び勤め先での呼称不詳を含む。
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舞田敏彦，「日本女性のフルタイム就業率は過去 30 年で低下した」『ニューズウィーク日本版』，https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/30-46_1.php，2020 年 10 月８日．
※舞田氏の用いたデータは「2017 ～ 20 年に各国の研究者が共同で実施した『世界価値観調査』」。
参考文献
厚生労働省，「表６ 児童のいる世帯における母の仕事の状況の年次推移」『2019 年 国民生活基礎調査の概況』，https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/dl/02.pdf#page=6，2020 年 11 月 11 日閲覧．
厚生労働省，『2019 年 国民生活基礎調査の概況』，https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html，2020 年 11 月 11 日閲覧．
