児童文学『県知事は小学生？』で学ぶ住民投票の限界

――住民投票には法的な拘束力はない。
「どういうこと？」
とぼくはつい、知事の言葉に反応してしまった。
〔中略〕
……あの、住民投票って、絶対的なものなの？」
「いい質問だね。たとえば〔中略〕住民投票を行うには、条例……条例はわかるかな？」
「地方自治体の法律みたいなものでしょ？」
と和奏。
「まあ，そうだな。まず、住民投票条例を作るように議会に請求する。それには、まず赤浜町の有権者、つまり選挙権のある人の五十分の一の書名を集めなくちゃならない。

住民投票を行うためには、まずイニシアティブで住民投票条例の制定を求めます（有権者の 50 分の１以上の署名が必要。請求先は首長）。

※横浜市の有権者数は９月１日現在で 3,127,017 名（50 分の１は 62,540.34 名）です。

※横浜市選挙管理委員会，「選挙人名簿登録者数」令和２年９月１日現在，https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/senkyo/data/meibotourokusyasuu.files/0059_20200904.pdf．

首長から議会に条例案が提出され、審議されます。否決されることもあります。

なお現在、横浜市会の会派は

• 自由民主党・無所属の会（36 人）
• 立憲・国民フォーラム（20 人）
• 公明党（16 人）
• 日本共産党（９人）
• 無所属（５人）

となっています（議員定数 86 人。定数は人口に比例して決められる）。

ちなみに、議員定数の 12 分の１以上の者の賛成があれば、市会議員が条例案を提出することもできます。

この場合、欠員の有無は問われず、また、計算上端数が生じた場合は、切り上げて計算されるため、本市会（定員 86 人）の場合 86×1/12＝7.16… となり、８人以上の議員の賛成者がいれば、条例案の提出が可能となります。

※横浜市会，「会派別名簿」，https://web.archive.org/web/20200708181627/https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/giin/kaihabetsu.html，2020 年５月 25 日．

※横浜市会議会局政策調査課，「市会ジャーナル」第 177 号 平成 30 年度 vol.３ １ページ，https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/gikaikyoku/journal.files/0118_20190313.pdf，2018 年５月 25 日発行．

〔承前〕〔署名が〕集まった場合、町長は、住民投票のための条例を作る。そして、実際に〔中略〕住民投票が行われ、開票したら反対が多かったとするよね。ところが、住民投票条例というのはね、知事とか市長、町長、それから県や市町村の議会は住民投票の結果を最大限尊重する、という風に書かれている場合が多くて、絶対的なものじゃない」
「そうなの？ 住民が意思を示しているのに？」
和奏が聞いて、和弥さんがうなずく。

住民投票には「拘束的」住民投票と「諮問的」住民投票とがあります。拘束的住民投票は法律に根拠がある場合にのみ可能とされているため、

• 広島平和記念都市建設法（1949 年）
• 長崎国際文化都市建設法（1949 年）
• 首都建設法（1950 年）

に関する住民投票などしか例がありません。

そして、諮問的住民投票はあくまでも、首長などに尊重義務を課すに過ぎません。

つまり、和弥さんが言うとおり、住民投票は絶対的なものではありません。作中の知事が言うとおり「〔諮問的〕住民投票には法的な拘束力はない」のです。

「それに、こんなこともあった。うちの県の話じゃないけど、道路の建設をめぐって住民投票を行ったんだ。でも、投票率が低かった。この時は、投票率が五十パーセントに達しない場合は不成立ということが決まっていたんだ」
「選挙では、もっと低いこともあるのに？」
「まあそうだけど、あらかじめ、そういう風に決められていたから。〔後略〕」

たとえば先の統一地方選挙（2019 年４月）における横浜市会議員選挙の投票率は 42.48 ％でした。住民投票による意思の実現は、かなりハードルが高いことが分かります。

※横浜市選挙管理委員会，「平成 31 年 04 月 07 日執行 横浜市議会議員一般選挙投票速報集計表 確定(22 時 35 分現在)」，https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/senkyo/data/20190407_touitu.files/result.pdf，2019 年４月７日．