神奈川新聞社説「県入試範囲限定は妥当」塾有無格差に言及

神奈川新聞は 27 日の 15 面、論説・特報面に

〔神奈川県公立高校入試の〕範囲を限定することは妥当な判断だ

とする社説を掲載しました。

塾に通っている生徒とそうではない生徒との間に生まれる「環境格差」に言及し、「〔中学〕３年生の多くが塾に通っているのが現実だ」とした上で、

中学生がさまざまな事情で自宅学習のみになる生徒には、それ〔塾によるフォロー〕がない。

以前から指摘されていた環境格差が、……顕在化するようなことがあってはいけない。……公平さを担保する工夫は欠かせまい。

と指摘します。

４月の段階から「学習していないものを検査する入試はあり得ない」と話していた桐谷教育長と通じるものがあります。

高校入試の範囲を限定する場合の問題点

ただ、入試の範囲を限定することにはさまざまな問題点も考えられます。まず、特に整理しない形ではありますが、思いつくものを羅列していきます。

整理された文章としては、セルモ川崎菅馬場教室の塾長、雪平聖道先生のものが読みやすいでしょう。

いくら建前上は全範囲教えるとなっていても、入試に出ないとなれば、ほとんど授業しなかったり、プリント渡して自習しとけーで済ませたりする学校も出てくると思うのですよ。

— セルモ川崎菅馬場教室 (@selmo_sugebanba) June 19, 2020

京都地方労働組合総評議会は「最低生計費」を算出する際、中学生（公立）の「学習塾費」を年間 294,000 円（月間 24,500 円）で計算しています。

子どもを公立中学校に通わせる場合、子どもを塾に通わせざるをえないケースが多いことを物語ります。