全公立博 2020

朝日新聞が1都3県の私立授業料補助を比較 注目は千葉か

朝日新聞は 15 日の朝刊に

変わる進学 大学入試新時代へ
首都圏公立高 定員割れ広がる

と題した記事を掲載しました。

記事中「支援対象さらに拡充」という小見出しがついた部分では、私立高校生への支援制度の対象範囲を1都3県で比較しています。


神奈川・埼玉

埼玉、神奈川は原則県内在住で、県内の私立高に通う生徒を対象とする。

神奈川県の支援対象は県内在住の県内私学通学者です。都県境の都側にある高校にとっては、神奈川県から受験生を呼び込むのを邪魔する、いわば「非関税障壁」に感じられることでしょう。


東京

東京は、都内在住者が都外の私立高に通う場合は補助の対象としているが、都外の在住者が都内の私立校〔ママ〕に通う場合は原則対象外としている。

神奈川県に住んでいる場合、都内私立に進学すると、都からも補助を受けられません。

たとえば、補助のために相模原から町田に引っ越す――といったことが考えられるかもしれません。


千葉

千葉は通信制を除き、県外から県内の私立高に通う生徒も補助の対象だ。

神奈川県在住であっても、第一志望校に先立って受けた市川や渋谷教育学園幕張などに進学すると、千葉県から補助を受けることができるようです。


「N高校」などの生徒は

広域通信制高校は生徒数が増加傾向にあるが、首都圏では各自治体が認可した通信制高校のみが対象で、都外に本校を置く「N高校」などの生徒は対象にならない例が多い。

進路選択の候補に積極的に挙がってきているN高ですが、費用面では確認が必要な模様です。